中小企業経営強化法に関わる証明書の発行が可能な機種の一覧ページを公開します。

証明書発行対象機種について

「中小企業等経営強化法」に基づき生産性を高める設備を取得した場合、 法人税の優遇を受けることができます。
　・適用期間：2017/4/1〜2025/3/31
　・「中小企業経営強化税制」：法人税について即時償却または取得価額の10%の税額控除。
　　　　※「経営力向上計画」の事前認定が必要。

【注意】
　・当該税制の適用を受けるには他にも満たすべき要件があり、適用するかどうかの最終判断は
　　管轄税務署が行います。詳しくは管轄税務署にお問い合わせください。
　・適用期間以降の税制の予定、「中小企業等経営強化法」の制度の詳細は中小企業庁のWEB サイトにてご確認ください。